日本パートナーシップ大賞


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よくある質問


応募対象について

NPO法人格を持っていないNPO(任意団体)でも、応募できますか?

できます。
定款あるいはそれに代わるもの、団体(グループ)としての会則があれば添付してください。

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個人経営の小さな企業でも応募できますか?

できます。
企業の規模は問いません。

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事業所単位の応募とは?

協働事業ごとの応募が可能ですので、同じ会社のA支店とB支店、C事業部とD事業部など、同じ会社からの複数のご応募も可能となります。

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パートナーシップ・サポートセンターや日本NPOセンターの会員にならないと、応募することはできませんか?

会員以外の方でもご応募いただけます。

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これまでの受賞事業の概要がわかるものはありますか?

これまでの入賞事業・調査事業をまとめた事例集を毎回発行しておりますので、こちらをご参照ください。

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同じ事業で何回でも応募できますか?

過去の入賞事業(グランプリ事業含む)以外であれば、応募していただけます。

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NPOと企業のどちらからでも応募できますか?

NPO・企業のどちらからでも応募は可能です。ただし両者で応募に関する合意は必要です。

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NPOと行政/大学の協働事業は応募できますか?

NPOと企業の協働事業が対象です。
両者に加えて、行政/大学などが関わっている協働事業であれば応募できます。

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「企業との協働」とありますが、公益法人や一般財団・社団法人などでも応募できますか?

できます。
これまでにも、公益法人や一般財団・社団法人が、NPOとして応募いただいた例と、企業側として応募いただいた例いずれもあります。形態によって判断します。

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自治体などの委託や助成金を受けて行った協働事業も、応募対象となりますか?

NPOと企業による協働が成立していれば、応募対象となります。

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応募用紙・提出資料について

応募用紙はNPO側・企業側のそれぞれが提出するのですか?

様式1[協働事業の概要]はNPO側・企業側双方で1部ご提出ください。様式2[協働事業の実施者]については、 (1)NPO、(2)企業それそれでご記入を、(3)NPO・企業以外の組織(行政・大学等)は該当する場合のみご提出をお願いします。

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複数の企業が関わっている場合、全ての企業の応募用紙[様式2(2)]が必要ですか?

全ての企業の応募用紙[様式2(2)]は必要ありません。
ただし、事務局からの連絡や問い合わせにお応えいただける方、そして書類審査を通過した場合、ヒアリング調査にお伺いしますので、調査にご協力いただける企業の担当者様の情報が必要となります。

中心的な役割を果たしている企業などをご記入下さい。過去の入賞事例にも、複数企業が関わる協働事業のケースが沢山あります。

詳しくは、こちらをご参照ください。

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添付資料に、事業の様子を撮影したDVDや、テレビで報道されたニュースを録画したDVDなどを送付しても良いですか?

DVDなど、事業内容に関わる資料は任意でお送りいただいております。ただし、一次審査は所定の応募書類が中心ととなります。

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